介護施設でよく起こる事故とは
介護施設では、どのような事故がよく発生しているのか。また、それはどんな要因によって引き起こされているのかについて例示していきます。
発生しやすい事故の種類
公益財団法人 介護労働安定センターの調査によると、介護施設で最も多い事故は転倒・転落です。その他にも誤嚥や誤薬、入浴時の火傷、モノの盗難などがあり、発生するシーンもさまざまで、介護の現場は気を休める間もありません。
こうした事故は、以下の要因が複合的に絡み合って発生する傾向にあります。
- 利用者要因（身体状況や認知機能の低下）
- 環境要因（床の段差や濡れ、ベッドからの落下）
- 介護側の要因（不注意や情報伝達不足、人手不足による目配りの不足）
次に、それぞれの要因によって発生した事故の事例をご紹介します。代表的な要因に振り分けていますが、どの事例も単一の理由によるものではないことがわかります。
１.利用者要因による事故事例
補助具不使用による転倒
80代女性は認知症の進行により、時間や場所の認識が難しくなっていた。夜間、トイレに行こうと居室から出た際、自分がどこにいるか分からなくなり、廊下で立ち止まった際にバランスを崩して転倒し、骨折してしまった。日中は歩行器を使用していたが、夜間は使用していなかった。
嚥下機能低下による誤嚥
90代女性は脳血管疾患の後遺症により、嚥下機能が低下していた。食事の際はとろみ剤を使用していたが、ある日の昼食時、急いで食事をした際にむせ込み、誤嚥性肺炎を発症した。
2.環境要因による事故事例
柵のないベッドからの転落
入浴後に疲労が見られた70代男性は、ベッドに横になったが、本人の希望でベッド柵を使用しなかった。しばらくして、寝返りを打った際にバランスを崩してベッドから転落し、腰を強く打った。
メンテナンス不足による転倒
自立歩行が可能な70代女性は、雨の日に面会に来た家族が持ち込んだ傘からの水滴で、入口の床が濡れていることに気づかず、足を滑らせて転倒した。手をついた際に手首を骨折する怪我を負った。
3.介護側の要因による事故事例
管理ミスによる誤薬
80代女性は、普段から複数の薬を服用していたがある日、新人職員が他の利用者の薬と混同してしまった。本来は服用すべきではない薬を渡し、本人も種類が増えたことに気づかずに服用してしまい、一時的に体調不良を訴えた。
情報連携不足による不注意事故
70代男性は前日に体調を崩し、ふらつきが見られたため、日中は見守りを強化する指示が出ていた。しかし、夜勤への申し送り時にこの情報が十分に伝達されず職員は意識しておらず、居室からトイレに向かう途中で転倒した事態に気づくのが遅れた。
事例からも、夜間や早朝、食事介助時など特定の時間帯や場面で事故が起こりやすいことがわかります。現場でよく起こる事故の発生メカニズムを深く理解し、効果的な防止策を講じることが必要不可欠です。
代表的な事故への予防策
事故は、発生を未然に防ぐための取り組みが何より重要です。ここでは、3つの要因に対する代表的な予防策について詳しくお伝えしていきます。
利用者要因に対する予防策
利用者の身体状況や認知機能の低下は、事故リスクを高める大きな要因です。一人ひとりの状態を正確に把握し、個別のアプローチを行いましょう。
具体的には、利用者のADL（日常生活動作）や既往歴、認知機能、歩行能力、転倒歴などを詳細に把握・共有し、状況に応じた個別のケアプランを作成します。例えば、転倒リスクの高い利用者には、歩行器の使用や離床センサーの活用などが有効でしょう。
また、リハビリテーションやレクリエーションを通じて身体機能や認知機能の維持・向上を図ることも効果的です。機能が維持・向上することで、利用者の自立度が高まり、結果として事故リスクを低減できます。
環境要因に対する予防策
施設内の物理的な環境は、事故の発生に直結します。安全な環境の整備は、利用者が安心して生活を送るためには欠かせません。床の段差などつまずく可能性のある場所は解消し、廊下や居室、浴室などに滑り止めや手すりを設置することで、転倒リスクを大幅に軽減できます。また、濡れやすい場所はこまめな清掃と乾燥を徹底しましょう。
施設全体、特に移動や動作に関わる場所では、照度も確保し、利用者が周囲の状況を正確に把握できるようにします。夜間にはフットライトなども効果的です。
利用者が頼りに使う器具のメンテナンスも事故のリスクを低減させます。車椅子や歩行器、ベッドなどの福祉用具や浴室設備といった各種設備が常に安全に使用できる状態であるか、定期的な点検を怠らないようにしましょう。
介護側の要因に対する予防策
介護職員の知識やスキルはもちろん、コンディションも事故に直結する恐れがあります。体調不良などによって注意力が散漫になっていたり、人員不足による負担増加から情報共有が不足していたりすると事故の発生確率は高まる一方です。人為的な要因による事故を防ぐためには、組織的な取り組みと職員一人ひとりの意識向上が重要です。
事故予防に関する定期的な研修や利用者の状態変化やヒヤリハット情報の共有など、施設全体で取り組むことが重要です。また、適切な人員配置や業務効率化による職員の負担軽減も同時に進めましょう。ただ、安易な身体拘束は利用者の尊厳を損ない、かえって事故リスクを高める可能性があるため、原則禁止とし、代替ケアの検討・実施を進める必要があります。
これらの多角的な取り組みを継続的に行うことが事故リスクを効果的に軽減し、安全・安心な介護現場の実現につながります。しかし、どれだけ対策を講じても事故のリスクをゼロにすることは困難です。万が一事故が起きてしまった際は、迅速かつ適切な初期対応が利用者や施設への影響を最小限に抑える鍵となります。
事故発生時の適正な対処手順
事故が起きてしまった時、冷静かつ適切に対応できるよう備えましょう。ここでは、実際に事故が発生した場合の対応手順について詳しく解説していきます。
- 利用者の安全確保と応急処理
- 関係者への報告・連絡
- 事故状況の記録と分析
- 再発防止策の検討と実施
1.利用者の安全確保と応急処置
事故発生を認知したら、まず利用者の安全を最優先に行動します。転倒なら起き上がらせずに状態を確認し、異食なら速やかに口から取り除くなど、事故の種類に応じた迅速な応急処置を行います。意識レベル、呼吸、脈拍、出血の有無などを確認し、必要に応じて迷わず救急隊に連絡します。
2.関係者（家族、医師、管理者など）への報告・連絡
安全確保と応急処置が済んだら、速やかに施設管理者へ報告します。管理者は、事故の状況、利用者の状態を把握し、家族や医師への連絡を行います。正確かつ迅速な情報伝達が、関係者の安心につながり、その後の適切な対応を可能にします。
3.事故状況の記録と分析
至急の対応が落ち着いたら、事故発生時の状況とその後の対応を正確に記録します。一連の対応プロセスを可視化することで、事故の原因を分析し、再発防止策を検討するための重要な資料となります。
記録項目例
◎事故の状況について（日時、場所、利用者の様子など）
◎事故への対応について（応急処置の内容、関係者への共有フローなど）
4.再発防止策の検討と実施
事故の記録と分析結果に基づき、具体的な再発防止策を検討していきます。なぜ事故が起こったのか（要因）、どうすれば防げたのか（対策）を議論し、環境整備やケア方法の見直しなど実行可能な対策を決定します。決定した対策は速やかに実施し、現場に定着させることが重要です。
こうした手順を日頃から確認しておくことが、緊急時の迅速で適切な対応を可能にし、同様の事故発生リスクを低減させることにもつながるはずです。
しかし、人手不足であるケースが多い介護の現場では、対策できる範囲にも限りがあります。見守りの目の届かない時間や、ヒューマンエラーのリスクを完全に排除することは困難です。より安全な環境を目指すうえでは、新たなアプローチも検討していきましょう。
ITツールによる事故リスク軽減
そこで注目されているのが、介護現場におけるITツールの活用です。人間の目だけでは困難な継続的な見守りや利用者ごとの細かい情報管理を効率化できます。具体的には、以下のようなアプローチが考えられます。
見守り・検知のサポート
・見守りシステム（センサー、カメラなど）
センサーやカメラを用いた見守りシステムにより、利用者の離床や転倒の兆候、バイタルサインの変化などをリアルタイムで検知し、職員へ通知することが可能です。これにより、事故に至る前の段階で異常を発見し、早期に対応できるようになります。夜間や巡視の間隔が空く時間帯でも継続的な見守りが実現し、職員の心理的な負担軽減にもつながります。
記録・情報共有の効率化と正確性向上
・介護記録システム
・コミュニケーションツール
手書きや紙媒体による記録は時間がかかり、情報共有の遅延や誤記のリスクを伴います。介護記録システムを導入することで、入力時間の短縮、情報のリアルタイム共有が可能となり、正確な記録に基づく適切なケア判断を支援します。ヒヤリハットや事故報告もシステム上で行うことで、集計・分析が容易になり、再発防止策の検討に役立てやすくなります。
職員の負担軽減と補助
・服薬管理システム
・ケアプラン作成システムなど
利用者の薬の管理やケアプランの作成および進捗確認など、介護の現場ならではの定型的な業務は書類への詳述が求められたり、利用者ごとに記憶しておく必要があったりと利用者のサポート以外の面でも負担が多いものです。管理ツールなど導入することで職員の精神的な負担を軽減し、利用者と向き合う時間を増やすことができます。
職員の意識や体制的な対策はもちろん重要ですが、人手だけではなくツールを活用することでより多面的な効果が期待できます。負担が軽減された結果として、利用者のちょっとした変化に気づきやすくなるなど、より質の高いケアが実現できることもあります。
まずは導入しやすい「Kaigo DX」の見守りカメラがおすすめ
ITツールの導入を検討したいものの、「初期費用も含めるとかなり予算が必要なのではないか」「コストをかけて現場で機能しない事態を避けたい」といった不安もありますよね。
小さく始めたい場合は、機能を絞ったツールがおすすめです。介護の現場に特化した見守りカメラや記録管理システムであれば、少額で運用も始めやすいケースが多いでしょう。
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1台月額1,200円から導入できる点が魅力で、初期費用が別途かかる通常プランに加え、初期費用無料のレンタルプランも用意されています。これにより、事故のリスクが高い場所や時間帯に合わせて、必要な数のカメラを無理なく設置できます。
直感的に操作できるよう設計されているので現場に定着しやすい点も特徴です。単に映像を映すだけでなく、最新のAIを活用した利用者の転倒や無断離設などを自動で検知する機能（オプション）も搭載しています。
介護現場にカメラを導入し、映像記録を残すことは万が一のハラスメントや虐待といったトラブル発生時にも客観的な証拠としても役立ちます。プライバシー保護機能も備わっているので、利用者とその家族、そして職員が安心できる環境の構築が可能です。
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事故に備えて安全・安心な介護現場を実現しよう
本記事では、介護施設における事故の発生事例とその予防策、対処法をご紹介してきました。事故のメカニズムを理解したうえで、日頃から備える姿勢が重要です。そして、現場をサポートするITツールの活用なども検討してみてはいかがでしょうか。職員の負担を軽減しつつ、事故の早期発見・予防に大きく貢献するので、より安全・安心な環境作りの一助となるはずです。
