介護施設における見守りカメラ導入の背景
近年注目されている見守りカメラは、背景に高齢者の増加が大きく関わっています。
高齢化社会の進展と介護ニーズの増大
日本では高齢化が急速に進んでいます。内閣府が発表したデータによると、日本の総人口に対する75歳以上の割合は2065年には25.5％、約3.9人に1人が75歳以上の者となると推計されており、高齢者人口の増加はますます加速していく見込みです。
出典：内閣府「高齢化の状況」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html
特に介護を必要とする高齢者の増加は、介護施設や介護サービスへの需要を高め、介護現場における人手不足を深刻化させる要因になっています。少ない人数で多くの入居者をケアせざるを得ない状況下で、介護職員一人ひとりの負担が大きくなっています。
限られた人員で質の高いケアを提供するためには、業務効率化が不可欠です。「見守りカメラ」をはじめとしたテクノロジーの導入によって、介護職員の負担を軽減し、より入居者一人ひとりに寄り添ったケアの提供が求められ始めています。
高齢化社会の進展と介護ニーズの増大
高齢者の増加に伴い、必然的に介護施設内での事故やトラブルも増加傾向にあります。
転倒や転落、誤嚥、徘徊といった事象は、入居者の安全を脅かすだけでなく、介護施設の運営にも大きな影響を及ぼしかねません。
例えば、転倒による骨折や頭部外傷は、入居者のQOLを著しく低下させ、最悪の場合、生命に関わる事態に発展することもあります。また、徘徊による行方不明は、入居者の家族だけでなく地域社会をも巻き込む大きな問題となる可能性もあります。
また、こうした事故やトラブルが発生した場合、施設の管理体制が問われ、信頼失墜や風評被害につながるリスクも無視できません。未然に防ぐための対策は、入居者の安全確保だけでなく、施設の安定的な運営のためにも喫緊の課題となっています。
リアルタイムでの状況把握や異常検知ができる見守りカメラは、こうした課題に対する具体的な解決策として期待されているのです。
介護施設での見守りカメラ導入のメリット
では、見守りカメラは具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、介護施設にカメラを導入することで得られる3つの大きなメリットについて解説します。
⑴ 入居者の安全確保と迅速な対応
見守りカメラを設置することで、介護職員はリアルタイムで入居者の様子を把握可能です。これにより、別作業をしていても、
・入居者が転倒しそうになった
・発作が起こった
・徘徊している
など、緊急性の高い事象が発生したら即座に察知することができます。特に、入居者が自力で助けを呼ぶことが難しい状況や、夜間など職員数が手薄になる時間帯では、カメラによる常時監視が安全確保の要となります。
職員は複数の入居者の状態を離れた場所から確認できるため、巡回頻度や時間配分の最適化にも繋がり、見落としや対応遅延のリスクを軽減できるのです。
⑵ 職員の負担軽減と業務効率化
介護職員の業務負担は、入居者の安全確認、記録業務、身体介助など多岐にわたります。特に夜間や早朝などの時間帯は、限られた人員で多くの入居者を見守る必要があり、精神的な緊張感も伴います。
対して見守りカメラは、広範囲を効率的に監視することで、職員が頻繁に居室を訪れる手間を省き、他の業務に集中できる時間を創出します。それにより、業務負担を軽減し、精神的なゆとりをもたらします。
また、記録された映像は、ケア記録の作成や日々の業務報告にも活用可能です。
介護職員は過去の映像を確認することで、入居者の日々の様子や状態の変化を詳細に把握できるため、より個別性の高いケア計画の立案に繋がります。経験や勘に頼りがちだった部分を補完し、客観的なデータに基づいた質の高いケア提供が期待できるでしょう。
⑶ 映像記録によるエビデンス蓄積と説明責任の遂行
さらに、見守りカメラの映像記録は、事故やトラブル発生時の状況把握や原因究明に不可欠な客観的証拠となります。特に、入居者の家族や第三者からの問い合わせがあった際に客観的な映像を示すことで、透明性の高い説明が可能に。仮に職員の対応が問題視された場合には、映像が自身の潔白を証明する証拠にもなり得るため、不当なクレームや誤解から職員を守る効果も期待できます。また、見守りカメラの映像は、入居者の家族とのコミュニケーションツールとしても有効です。日々の様子を映像で伝えることで、施設での生活の様子をよりリアルに感じてもらえるほか、入居者の変化にも気づきやすくなります。
結果として、家族の安心感は高まり、施設への信頼も強まるはずです。
見守りカメラ導入時の留意点
見守りカメラは介護施設の安全性向上や業務効率化に貢献しますが、導入にあたってはいくつか注意すべき点があります。特に、倫理的な側面や技術的な側面、そして運用面での検討が不可欠です。
入居者のプライバシー保護と同意取得の重要性
最も重要なのは、入居者およびその家族からの十分な説明に基づく同意を得ることです。
- カメラ設置の目的
- カメラを設置することで得られるメリット
- 記録データの利用範囲
これらを伝え、納得を得た上で導入を進める必要があります。
同意を得る上でポイントとなるのが、入居者のプライバシーが守られるかどうか。撮影範囲から映像の処理方法、閲覧権限の範囲、データの管理体制までを予め明確化しておく必要があります。
運用ルールを定めたら、職員にも周知徹底することが不可欠です。個人情報保護法などの法令遵守はもちろんのこと、倫理的な配慮に基づいた運用が欠かせません。
カメラの設置位置と死角の最小化
入居者の安全確保という見守りカメラ本来の目的を達成するためには、設置場所の選定が重要です。
ベッド周りや浴室の入り口、廊下や階段など、事故が発生しやすい場所は重点的にカバーしつつ、トイレの中や更衣スペースなど、プライバシーに関わる場所への設置は避ける、あるいは運用で配慮するなど、細心の注意が必要です。死角を極力なくすことで、安全確保とプライバシー保護の両立を目指しましょう。
また、設置場所によってカメラの種類を柔軟に選ぶことも有効です。例えば、広い居室には広角レンズのカメラを、ベッド周りには音声検知機能付きのカメラを設置するなど、それぞれの場所の特性に合わせて最適なカメラを導入することで、より効果的な見守りが可能になります。夜間の見守りが必要な場所には暗視機能付きのカメラを設置するなど、きめ細やかな対応も重要でしょう。
見守りカメラ「KaigoDX」の特徴
見守りカメラのメリットは理解しつつも、コストやプライバシーへの懸念、操作の難しさなどがネックとなり、導入をためらう施設も少なくありません。
KaigoDXは、そんな悩みを解決するために開発された、低コストで高機能な見守りシステムです。
1台月額1,200円からの低コスト導入
月額1,200円からという低価格で導入できるのがKaigoDXの大きな魅力です。高性能な見守りシステムを、中小規模の介護施設でも手軽に導入いただけます。
さらに、柔軟なレンタルプランを用意することで、導入ハードルをさらに低減できます。レンタルプランなら初期費用は無料となり、施設の予算状況に合わせて必要な台数を導入することが可能です。
これにより、施設内に死角を作らず、くまなく見守りを実現できます。
ランニングコストを気にせず、安心・安全な介護環境を整えられるのもKaigoDXの大きな強みと言えるでしょう。
24時間365日の映像記録で安心・安全
KaigoDXは、施設内の様子を24時間365日くまなく記録し、万が一の事故やトラブル発生時にも、状況を正確に把握できます。映像はクラウド上に保存されるため、紛失や破損の心配もありません。
また、KaigoDXは、IP制限の設定により、許可されたIPアドレス以外からの不正なアクセスを防止できます。アクセス権限やダウンロード権限もユーザーごとに細かく設定できるため、セキュリティ面も万全です。
AIによる転倒・離設検知で事故を未然に防止
KaigoDXは、センサーを利用せず、AIカメラ1つで様々な行動・異常をリアルタイムで検知できます。
入居者の無断離設、離室、転倒などを検知すると、職員のインカムやPC・スマートフォンに即座に通知します。迅速な対応により、事故を未然に防ぎ、重症化リスクを軽減します。
カメラは「ノーマルカメラ」「収音カメラ」の2種類で、1台ずつ必要な機能をカスタマイズできるため、コストを抑えつつ厚みのあるケアにご利用いただけます。
使いやすさにこだわったシンプル設計
誰でも簡単に操作できるよう、シンプルなインターフェースを採用している点もKaigoDXの魅力の一つです。
AIによる異常検知時は、ポップアップと音声読み上げでリアルタイムに通知、インカムとの連携も可能なため、すぐに状況を把握できます。また、検知時の映像は自動でリスト化されるため、忙しい介護の現場でも手間をかけずに振り返ることが可能です。
安心のプライバシー配慮
KaigoDXでは、以下3つの観点から安心・安全な環境づくりをサポートします。
- 個人の識別
- 視界遮断
- IP制限&アクセス権限
ご希望に応じて個人が特定されないようモザイク処理を施すほか、カメラを使用しない際にはロールスクリーンで視覚的に遮断できます。
さらに、IP制限の設定やユーザーごとのアクセス権限・ダウンロード権限の細かな制御により、不正アクセスを防止し、セキュリティを強化します。ユーザーに寄り添ったきめ細やかなプライバシー保護機能で、安心してサービスをご利用いただける環境を提供します。
介護施設に適した見守りカメラの選定ポイント
介護施設のタイプや入居者の介護レベルによって最適なカメラは変わってきます。
自立度の高い入居者が多い施設では、プライバシー保護に重点を置いたカメラ選定が求められる一方、要介護度の高い入居者が多い施設では、検知機能や夜間撮影性能を重視したカメラ選定が必要となるでしょう。
ここからは、それぞれの介護施設に適したカメラを見極めるためのポイントを解説します。ぜひ選定の参考にしてみてください。
画質・音質などの基本性能
入居者の状態を正確に把握するためには、プライバシー保護を念頭に置きつつも、やはりある程度の解像度の映像とクリアな音声は不可欠です。
顔色や表情の変化、微細な身体の動き、呼吸音などを正確に捉えることで、体調不良の早期発見や異変への迅速な対応に繋がります。特に入居者数が多く、遠隔での見守りが中心となる場合や、施設内の構造が複雑で巡回に時間を要するような状況では、高画質・高音質であるほど、入居者の状況把握の精度が高まり、より効果的な見守りが実現できます。解像度やフレームレート、音声の明瞭さを比較検討しましょう。
夜間撮影機能の有無
夜間は職員数が少なくなるため、暗闇でも入居者の様子を鮮明に捉えられる夜間撮影機能（赤外線撮影など）は必須と言えます。これにより、睡眠中の体動や異変、離床行動などを正確に把握し、迅速な対応が可能になります。
夜間撮影機能の有無と性能は、特に転倒リスクの高い入居者が多いフロアや、夜間帯の見守りを強化したい場合に重要な選定ポイントとなります。
遠隔監視・通知機能の充実度
特に人手不足が深刻な現場においては、遠隔地からでもリアルタイムに入居者の状況を確認できる機能や、異常発生時に即座にスマートフォンやPCに通知が届く機能は必須と言えるでしょう。
これにより、巡回頻度を減らしつつも、異常を見逃すリスクを低減できます。転倒や徘徊などの緊急性の高い事象はもちろん、長時間の離床や体動停止といった兆候レベルの変化も捉えられれば、より早期の介入が可能に。複数拠点の施設を一括で監視できる機能なども、管理負担の軽減に繋がるため、確認しておきたいポイントです。
導入コストと運用管理の容易さ
見守りカメラ導入にかかる費用は、初期費用に加え、月額費用、保守費用などが挙げられます。予算と導入・運用体制を考慮し、ランニングコストも含めたトータル費用で比較検討することが重要です。
また、システム設定や操作の複雑さも運用負担に直結するため、現場の職員が容易に扱える直感的で分かりやすいシステムを選ぶことが、導入成功の鍵となります。トライアル利用などで事前に操作性を確認するのも有効です。
見守りカメラと連携する介護支援システム
見守りカメラは、他の介護支援システムと連携することで、より効果的な運用が実現できます。
ここからは、入居者の安全確保や介護業務の効率化をさらに高いレベルで実現するための「システム連携」について解説していきます。
ナースコールシステムとの一体化
見守りカメラシステムとナースコールシステムが一体化している場合、異常検知時に映像と同時にナースコールが発報されるため、より迅速かつ的確な状況判断が可能です。
映像による視覚情報が加わることで、駆けつける前に必要な物品準備や人員配置の判断ができ、対応時間の短縮と質の向上が期待できます。また、ナースコール履歴と映像記録を紐づけることで、後からの振り返りや分析も容易になります。
バイタルセンサー等のIoT機器との連携
体温、心拍、睡眠状態などを常時モニタリングするバイタルセンサーや、ベッドセンサー、ドア開閉センサーなどのIoT機器と見守りカメラを連携させることで、入居者の健康状態や行動変化をより多角的に把握可能です。
例えば、バイタルデータや離床センサーのアラートとカメラ映像を同時に確認することで、異常の原因特定や緊急度の判断が迅速におこなえ、早期対応に繋がります。
〜最適な見守りカメラ選びのために〜
ここまで、見守りカメラ導入のメリットと留意点、カメラを選ぶ上でのポイントを解説しました。
介護施設への見守りカメラ導入は、入居者の安全確保、職員負担軽減、エビデンス蓄積など様々なメリットをもたらす一方で、プライバシー保護や運用体制の整備など、検討すべき点も少なくありません。
ぜひ本記事を参考に、留意点をしっかりと押さえながら、施設の状況や目的に合った最適なカメラを選定してください。
